日本学術会議は法人化に向けた政府の最終報告書を受け、「改革の当事者として、責任をもって政府と協議していく」との会長談話を発表しました。
政府の有識者懇談会がまとめた最終報告書では、学術会議の法人化に向けて国からの財政支援を保証する一方で、大臣が任命する「評価委員会」や「監事」を設置することが盛り込まれています。
22日の臨時総会では「独立性が必要不可欠で、大臣の任命は認められない」などの意見が出た一方で、国の財政支援が明記されたことについては評価する声が上がりました。
学術会議の光石会長は総会後、「改革の当事者として、責任を持って政府と協議していく」との談話を発表したほか、会見で「ポジティブに進めていきたい」と話しました。
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