化学機械メーカー「大川原化工機」（横浜市）の社長らの起訴が取り消された冤罪（えんざい）事件で、警視庁は19日、捜査員を対象にしたアンケートの回答を実施から約1年後に廃棄したと明らかにした。
捜査関係者によると、アンケートは起訴取り消し後の2021年8月に外事1課長が捜査の問題点を検証するために実施していた。
年末に合わせて19日にあった記者会見で、中島寛・公安部長は課長が交代した後に回答を廃棄したと説明。廃棄の理由として、一部の捜査員から「結果を読むのは課長のみにしてもらいたい」との強い要望があったことや、大川原化工機側が起こした国家賠償請求訴訟への対応で事実関係の確認が進んでいたことなどを挙げた。
そして「（警察庁）外事情報部長から叱責されたり、同部長とのやり取りを受けたりして廃棄した事実はない」と強調した。【松本惇】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
