こども家庭庁は19日、2025年度以降の保育政策について、待機児童の受け皿整備を中心とした「量の拡大」から、地域のニーズを踏まえつつ「保育の質」を重視する政策に転換する方針を示した。同日開催の有識者検討会で、今後の保育の提供体制案を示した。
28年度までをめどとする案で▽人口減少地域での保育施設の多機能化など、地域のニーズに対応した質の高い保育の確保・充実▽「こども誰でも通園制度」の実施など、全ての子どもと子育て家庭への支援▽保育士の処遇改善などによる保育人材の確保と業務改善――を柱とする。
これまで設けていた待機児童の受け皿整備の数値目標を25年度以降は設定せず、地域ごとに保育が必要な乳幼児数を適切に把握して施設整備につなげられるよう、施設整備費の補助や国によるヒアリングなどを実施。人口減少地域では、計画的な施設の統廃合や規模の縮小、多機能化の取り組みを促進するとした。
待機児童数はピーク時（17年）に約2万6000人に上ったが、24年は約2500人に減少している。【塩田彩】
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