総務省が30日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は2023年10月1日時点で900万戸だった。5年前の前回調査に比べ51万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合（空き家率）は0・2ポイント上昇し、過去最高の13・8％で約7戸に1戸に当たる。管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながる。解体や利活用の促進が課題だ。
空き家の増加は、単身高齢者らの死亡後、そのまま放置されるケースが相次いでいるのが主な要因。1978年の空き家数は268万戸、空き家率は7・6％だった。バブル崩壊後の98年にはそれぞれ576万戸、11・5％まで上昇し、その後も上がり続けている。
都道府県別の空き家数は40都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の7府県は減少した。空き家率は和歌山と徳島の21・2％がトップ。最も低いのは沖縄の9・3％で、次いで埼玉9・4％、神奈川9・8％だった。
住宅総数は6502万戸で、261万戸増えた。（共同）
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