新潟市は17日、能登半島地震で液状化被害が発生した地域で、地盤の状態を詳細に調べるためのボーリング調査を開始した。市は、再び被害が起きないように公道と宅地を含めた面的な液状化対策の実施を検討している。今回の調査結果は、対策の実施地域や具体的な工法の取りまとめに反映させる方針だ。【神崎修一】
1月の地震では、震源から離れた新潟市内でも、砂質の地盤に揺れが加わったことで起きる液状化現象が発生。西区や江南区などで、家屋の傾きや路面のひび割れなどの被害が相次いだ。市によると、揺れによる直接の被害も含めて住宅100棟が全壊、約3950棟が半壊した。
能登半島地震の発生から間もなく1年。大きな地震が起きれば、再び同じ地域が液状化する恐れがあるため、対策は急務となっている。ボーリング調査は、西区黒埼地区と寺尾地区、江南区天野地区の計27カ所で行う。17日は西区鳥原の調査箇所で作業が始まり、やぐらの中で作業員らが採掘器具を使って穴を掘り進めた。
市によると、それぞれの調査箇所で地下約20メートルまで掘り、土壌を筒状にしたサンプルを採取し、地質の状態など詳細に調べる。現場での作業は2025年3月までに終え、5月中旬には調査結果をまとめる予定だ。
市は専門家らによる液状化対策検討会議を設置し、対策を実施する地域や工法の検討を進めている。市都市計画課の石黒慎太郎主幹は「液状化対策は息の長い事業になる。着実に調査をして、手戻りがないように進めることが大事だ」と説明した。
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