岩手県内の学校でのいじめ事案について、必要に応じて再調査を行う県の第三者機関の会合が１２月１２日に開かれ、今後に向けた意見交換が行われました。
県の第三者機関として常設されているいじめ再調査委員会は、大学関係者や弁護士などで構成されていて、県内の学校で確認されたいじめ事案について知事が必要と判断した場合に詳しい再調査を行います。
１２月１２日時点では知事から諮問されている事案はないということで、１２日は２０２３年度県内の学校でのいじめの認知件数が７８６２件と前の年度から４００件近く減ったことが報告されました。
また文部科学省が学校内での連携不足からいじめの重大事態への対応が遅れた例などを踏まえて、２０２４年８月、調査に関するガイドラインを改訂したことが説明されました。
委員からは「いじめ０を目指すため誰もが自分たちの問題と捉え解決に取り組むことが大切だ」などの意見が出されていました。
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