闇バイト・強盗等対策に、東京都が防犯カメラ設置補助事業の予算を拡充し、来年度の設置台数が大幅に増える見通しであることがわかった。

2004年に防犯カメラ設置等の補助事業を開始して以降、都内に設置された防犯カメラの台数は、昨年度末時点で約33000台。

これらのカメラは、犯罪抑止、治安向上、学校区域の安全確保などを理由に町会や自治会、商店街、区市町村が設置しているが、最近頻発している闇バイトによる押し入り強盗の影響を受け防犯カメラの設置を希望する団体が急増している。

こうしたことから、都は、防犯カメラ設置補助の予算を昨年度の1.5倍にあたる約4億円を要求。このままいけば、昨年度よりも数千台多くの防犯カメラが設置できることになる。

防犯カメラの平均設置費用は1台あたり約42万円。東京都が12分の7を、区市町村が3分の1を補助するので、設置団体は費用の12分の1を支払えば設置できる。

また、設置した防犯カメラの維持管理費用の負担を求める要望が議会等に出されたことを踏まえて、都は点検・修繕費などの補助も行っている。

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