サイバー攻撃の一種「DDoS（ディードス）攻撃」を代行するウェブサービスについて、警察庁が参加する国際共同捜査が、海外27サイトの機能を停止させた。警察庁や欧州刑事警察機構（ユーロポール）が11日、発表した。
代行サイトを利用して政府機関や民間企業を攻撃した300人以上が特定され、フランス、ドイツでサイトの管理者3人が逮捕された。
DDoS攻撃は大量のデータを送ってシステム障害を起こさせる手法。国際共同捜査は2018年に始まり、日本は23年に参画した。現在は「PowerOFF（パワーオフ）」の名称で、日米英など計15カ国が参加している。
捜査で共有されたデータを警察庁サイバー特別捜査部が分析したところ、国内では21～22年に3人の関与が浮上。うち当時中学生だった少年は電子計算機損壊等業務妨害未遂容疑で書類送検された。「ユーチューブでDDoS攻撃を知り、検索した」と供述。通学先の学校に関連するサイトにも攻撃を仕掛けたという。
また児童相談所に通告された14歳未満の少年は、オンラインゲームを通じてDDoS攻撃を知り、「外国に攻撃してみたいと思った」と説明しているという。
安易な加担を防ごうと、警察庁を含む各国当局は11日から「ターゲティング広告」を始めた。国内ではグーグルの検索で関連する言葉を入力すると、「DDoS攻撃は犯罪です」などのメッセージが出る。【山崎征克】
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