知的障害がある人からの臓器提供について、厚生労働省は家族や専門家などが本人の意思を丁寧に推定した上で提供の判断をできるようにする方針を示しました。
これまでガイドラインでは、知的障害がある人など有効な意思表示が困難な人は、臓器提供は見合わせるとしていましたが、「差別的だ」とする反対意見があり、厚生労働省は見直しを検討してきました。
5日に示された方針では、知的障害がある人の臓器提供への意思を家族や専門家などが丁寧に推定した上で提供の判断ができるようにするとしていて、今後ガイドラインの見直し作業を進めるということです。
また医療機関の人員や病床が不足するなどし、臓器の受け入れが断念されている問題について、厚労省は、移植希望者が手術を受ける施設を現在の1カ所から複数登録できるようにする最終の見直し案を示しました。
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