名古屋国税局の幹部の男性が2022年、独断で風俗店の内偵調査をし、処分を受けました。
愛知県内にある税務署の副署長だった50代の男性は2022年、上司の許可を得ることなく風俗店や飲食店などを内偵調査し、報告書には実際に同行していない部下の名前を書いていました。
風俗店の事務所の場所などを把握するための調査で私的な目的ではなかったといい、国税庁は手続きの誤りと虚偽の報告があったとして、男性を訓告処分としています。
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