■代理人弁護士「契約書はなかったと聞いている」

今月20日、ＰＲ会社の代表が、知事選挙で斎藤知事の公式ＳＮＳの運営に携わったとネット上でコラムを公開し、「公職選挙法に抵触するのではないか」という指摘が相次いでいます。

25日、斎藤知事の代理人弁護士が関西テレビの取材に応じ、「今月４日に『ポスターのデザイン費用』などで71万5000円をＰＲ会社に支払った」と説明しました。

PR会社との契約書については「なかったと聞いている。私は現段階で把握していない」と説明しました。

■PR会社代表が広報全般を請け負った「認識と全く違う。あくまでボランティア」

またＰＲ会社代表が「広報全般を請け負った」とコラムに記載したことについて、
代理人弁護士は「認識と全く違う。選挙運動の中核にいた認識は全くない、あくまでボランティア」だとして、「公職選挙法違反には該当しない」と回答しました。

ＰＲ会社がコラムに投稿した内容と斎藤知事の代理人弁護士の説明には大きな食い違いが残ったままです。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。