兵庫県の斎藤元彦知事が再選された知事選を巡り、斎藤氏を支援したPR会社の経営者がSNS（ネット交流サービス）を使った戦略を任されたとするインターネット記事を公開していることについて、斎藤氏は25日、報道陣の取材に応じ、PR会社側に約70万円をポスター製作の対価として支払ったことを認めた。選挙期間中に有償でSNSに投稿していた場合は公職選挙法に違反する可能性があるが、斎藤氏は「公選法に違反するような事実はないというふうに認識している」と述べた。
斎藤氏は東京都千代田区で開かれた全国知事会議に出席後、報道陣の取材に応じた。今後の対応については「代理人弁護士と相談しながら検討していく」と話した。
20日付でインターネットの投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公開された記事によると、PR会社は斎藤氏側に広報戦略を提案。公約スライド作成や斎藤氏本人のアカウントの管理・監修を手がけたとし、「できる限り配信回数を増やすこと」にこだわったなどと強調。「私が監修者として、運用戦略立案やコンテンツ企画などを責任を持って行った」としている。
公選法は、選挙活動で報酬を支払える対象は事務員や車上運動員、手話通訳者などに限定されている。SNSの運用の対価として報酬が支払われていた場合には公選法の買収罪が適用される可能性がある。
インターネットを利用した選挙運動について総務省はホームページで、「選挙運動用ウェブサイトや選挙運動用電子メールの企画立案を行う業者への報酬の支払い」について、「一般論としては、業者が主体的・裁量的に選挙運動の企画立案を行う場合には、当該業者への報酬の支払いは買収となるおそれが高い」と指摘している。【斎藤文太郎】
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