つくばエクスプレス（ＴＸ）の運行会社「首都圏新都市鉄道」（東京）の社内ネットワークに新聞記事のコピーを無断で掲載され、著作権を侵害されたとして、東京新聞を発行する中日新聞社（名古屋市）が損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は、双方の上告を退ける決定をした。２５日付。約１３３万円の支払いを命じた２審知財高裁判決が確定した。
判決によると、首都圏新都市鉄道は東京新聞に掲載された記事の一部を画像データ化し、社内ネットワークで従業員が閲覧できる状態にしていた。
２０２２年の１審東京地裁判決は、著作権の侵害を認めて１９２万円の支払いを命令。昨年６月の２審判決は、無断使用と認定した記事数を１審の計５９１本から計２３２本に減らし、賠償額を約１３３万円とした。記事１本当たりの損害額は５千円として算出した。
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