商品を卸している小売店に値下げ販売をしないよう求めたなどとして、公正取引委員会が福岡県大川市の「関家具」に排除措置命令を出す方針を固めたことが分かりました。
関係者によりますと,、関家具は遅くとも2020年以降、自社が取り扱う海外ブランドのいすを小売店に卸す際、値下げ販売しないように求めるなどしていたということです。
こうした事案が独占禁止法に違反した疑いがあるとして、公取委は去年9月、関家具に立ち入り検査を行っていました。
問題となったいすは、国内では関家具以外の仕入れルートがなく、小売店は関家具の意向に従わざるを得なかったとみられています。
その後の調査も踏まえた結果、公取委は関家具の行為が独占禁止法に違反していると認定し、再発防止を求める排除措置命令を出す方針を固めたということです。
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