市町村立小中学校の教員のうち、２０２３年度の時間外勤務の月平均が「過労死ライン」とされる８０時間を超えた割合は１・９％で、前年度より０・８ポイント改善したことが分かった。県立学校の教員は前年度と同じ２・６％だった。沖縄県教育庁が１日、「公立学校における働き方改革推進本部会議」で報告した。

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　２３年度に新型コロナウイルスの感染症法上の位置づけが５類に移行。学校現場では行事や部活動が元通りになりつつあるが、市町村立学校の教員では１９年度の５・５％から毎年減少し、過去５年で初めて１％台に。県立学校教員は２２年度から横ばいで、１９年度の３・９％より減少したことから、同庁は「学校が働き方改革に意識的に取り組んでいる」と評価した。

　２３年度の月平均４５時間以上の時間外の割合は、市町村立小学校教員で２０・３％、中学校では２９・４％、県立高校では２２・２％だった。同庁は２６年度までに時間外の月平均８０時間超ゼロに加え、月平均４５時間、年３６０時間超の割合を２３年度比で半減することを目標に掲げている。

写真を拡大 教員の時間外勤務　月平均８０時間以上の推移

　同庁が２３～２４年度の働き方改革の取り組みを聞いたアンケートによると、回答した県立高校のうち８７・５％が校務のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）化を推進。８６・９％の市町村立小学校が通知表の見直しを挙げ、廃止や簡素化などの動きが広がっている。

　一方、小中高校とも周年行事などの式典見直しに取り組んだ割合は２～３割程度にとどまった。同庁は式典には地域やＯＢなど、多くの関係者が関わっていると指摘。「地域や保護者、県民へ理解を促し、地域の実情を踏まえながら、教員の働き方改革を推進していきたい」と説明した。（社会部・屋宜菜々子）

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