著名人に成りすましたニセの広告で詐欺にあった被害者らが
広告を記載したメタ社に損害賠償を求め、大阪や神戸など全国5つの地裁で一斉提訴しました。

訴えられたのは、フェイスブックなどを運営するメタ社です。

訴状などによると、大阪地裁で訴えを起こした８人は、著名人に成りすましたニセの広告をＳＮＳで見て投資詐欺の被害に遭いました。

被害額は多い人で１億円以上に上り、８人は、会社側が広告の真実性を確かめる義務を怠ったなどとして、アメリカのメタ社と日本法人に対し、およそ１億８７００万円の損害賠償を求める訴えを起こしました。

【原告代理人・国府泰道弁護士】「グーグルやヤフーはチェックできていることが、メタ社にはやれていなかったり、広告をきちんと審査すればこんな被害は防げたのではないか」同様の裁判はすでに神戸地裁で始まっています。

メタ社は、「詐欺広告に対する取り組みを強化し、あらゆる角度から踏み込んだ対策と措置を講じています」としています。

鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。