２７日投開票された衆院選は、「一票の格差」が是正されておらず憲法違反だとして、弁護士グループが選挙の無効を求めて訴えを起こしました。
広島高等裁判所に訴えを起こしたのは、県内の弁護士３人です。
弁護士らは小選挙区の議員配分が、「人口分布に比例せず選挙権の平等に反している」と主張し、広島と山口の９小選挙区について、選挙の無効を求めています。
今回の選挙は「一票の格差」を２倍未満に是正するために、小選挙区の定数を「１０増１０減」する区割り変更が適用された初めての選挙でしたが、北海道３区と鳥取１区では、最大「２．０６倍」の格差が生じたということです。
【広島弁護士会・中村健太弁護士】
「区割りをしたときから年月が経ってしまうと、どうしても選挙の時には２倍を超えてしまう。より平等に１人１票に近づけるのが我々の目的」
今回の選挙をめぐっては別の弁護士グループも提訴していて、全国１４の高裁などに一斉で行われるということです。
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