今回の衆議院選挙では警視庁の機動隊が地方の演説会場に派遣されるなど異例の警護体制がとられました。

23日、石破総理が応援演説に立った水戸市（みとし）の会場。茨城県警と書かれた制服の横には警視庁とかかれた制服の警察官の姿がありました。

警視庁の機動隊が、東京都以外で選挙演説の警備に立つのは、極めて異例のことです。

2022年の安倍元総理銃撃事件、2023年の岸田前総理襲撃事件、さらにはアメリカのトランプ前大統領の暗殺未遂事件などを受け、国内の要人警護が見直されてきました。

警察庁の露木康浩長官は「いまこそ警護の真価が問われるとき」と発言したほか、要人警護などにかかる経費が、前回衆院選より2億円以上増額するなど、人員や機材などを含め大幅な強化が取られた形です。

一方、19日には総理官邸・自民党本部などの襲撃事件も発生し、演説会場以外の場所でも緊張感が高まりました。

都市部でも地方でも“万が一”という不測の事態に備える警護警備の必要性は変わらず、今後、管轄を超えた連携がより重要になっています。

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