首都圏を中心に相次ぐ強盗などの事件で、警察庁の露木康浩長官は24日の定例記者会見で、「最も重要なことは首謀者を一刻も早く逮捕すること」と述べた。
警察当局は一連の事件で実行役ら30人以上を摘発し、警視庁など4都県警は約300人体制で合同捜査本部を設置している。露木長官は「体感治安に大きく影響を及ぼしており、非常に深刻な事態」と述べた。
坂井学・国家公安委員長も会見で「闇バイト」について、「通常のアルバイト募集のように見えても、匿名性の高いアプリに誘導して個人情報を送信させる不審な点がある場合は、応募せずに警察などに相談して」と呼びかけた。
電話や自宅訪問で家族構成や資産状況などを聞き出す手口も多く、坂井氏は「そのような電話や訪問者があった場合、ためらいなく110番して」とも述べた。【山崎征克】
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