9月に記録的豪雨に見舞われた石川県・能登半島の被災地域について、浅尾慶一郎環境相は8日、1月の能登半島地震と同じく、半壊以上の建物を公費解体の対象とする方針を明らかにした。災害廃棄物処理の国の財政負担も能登半島地震と同水準とする。
1月の地震は特定非常災害に指定されており、公費解体の対象は半壊以上、災害廃棄物の国の負担割合は97・5％となっている。今回の水害は激甚災害に指定される見込みだが、公費解体の対象は全壊以上で、災害廃棄物処理の国の負担割合も特定非常災害とは異なる。
環境省によると、被災者支援や早期復興の観点から、豪雨に伴う被災家屋についても特例的に公費解体の対象を拡大する。また災害廃棄物は現在、地震と豪雨災害で国の負担割合が異なるため、仮置き場で分けて保管しているが、同水準とすることで現場の負担軽減につなげるという。
8日の閣議後記者会見で浅尾氏は「公費解体の加速化、災害廃棄物の円滑な処理など、被災地の復旧、創造的復興を支援していく」と述べた。【山口智】
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