風力発電施設の建設をめぐり、岐阜県警が大垣市の住民の個人情報を収集し、業者に提供したのは違法などとした名古屋高裁の控訴審判決を受け、県は、上告を断念したことを明らかにしました。
大垣市の住民4人は、風力発電事業に反対する住民の個人情報を警察が業者に提供したのは違法として、損害賠償と情報の抹消を求めていました。
名古屋高裁は9月13日、個人情報の抹消を命じるなど住民側の訴えを認める判決を言い渡しましたが、上告期限の10月2日、岐阜県警は上告しないことを発表しました。
「上告審で当方の主張を十分に立証することは困難と判断した」と理由を説明していて、個人情報の抹消は「きのう適切に行った」としています。
原告側に上告の意志はなく、判決が確定する見通しです。
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