男性カップルに世帯主のパートナーの続き柄欄を「夫（未届）」とした住民票の写しを交付した長崎県大村市に対し、総務省が再考を求める文書を送付したことについて、園田裕史市長は30日の定例記者会見で「修正しない」との考えを示した。
総務省は9月27日付の文書で「住民票は公証資料であり、住民基本台帳法や最高裁判決で求められている『正確かつ統一的な記録』であることを前提として、各種社会保障などの手続きで活用されている」とし、大村市の今回の取り扱いについて「実務上支障をきたす恐れがある」と指摘した。
これに対し、園田市長は住民基本台帳の事務処理要領にのっとって記載を判断したとし、「早期に（事務処理要領の）見直しを総務省に検討してほしい」と話した。【松尾雅也】
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