太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれる事件が相次いでいるため、警察庁は対策を検討する専門家会議を設置する方針を決めました。

警察庁によりますと、今年上半期、太陽光発電施設から金属ケーブルが盗まれた事件の認知件数は4161件にのぼり、去年1年間の5361件に半年で迫る状況です。

被害が増えていることを受け、警察庁は専門家らによる会議を開き法規制の在り方も含めた対策について検討を行う方針を決めました。

盗まれた金属ケーブルは買い取り業者に売られていますが、切断された金属ケーブルは古物にあたらないため、現行の古物営業法で定められている買い取り業者による売り手の身分確認などの規制が適用されず「抜け道」となっています。

そのため警察庁は、買い取り業者に対する規制のあり方について検討していく方針です。

金属ケーブルを含む金属盗は2020年以降増えていますが、去年の検挙率はおよそ2割まで低下していて、警察庁は、太陽光発電施設を狙った金属ケーブルの窃盗事件は、外国人を含んだ「匿名・流動型犯罪グループ（匿流）」の関与が疑われ、犯人の特定が難航しているとしています。

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