日本政策金融公庫が24日に発表した調査によると、食品ロスの削減に取り組む消費者は前回調査（2021年7月）より6・6ポイント増の65・4％となり、食品ロスへの関心の高まりがみられた。
今年初めに「普段購入している食品について懸念していること」を調査したところ「食品ロス」の回答が多かったことから、食品ロスに特化した特別調査を実施した。7月に全国の20～70代の男女計2000人を対象にインターネットで聞いた。
食品ロス削減の取り組みについて「知っているが取り組んでいない」は、前回調査と比べ5・0ポイント減の30・6％、「知らなかった」は1・7ポイント減の4・0％だった。全ての年代の半数以上が「取り組んでいる」と回答し、70代で75・4％に上るなど、年代が上がるほど割合が高かった。
取り組んでいる内容は、「スーパーなどで値引き販売商品を購入」が8・3ポイント増の58・0％で最多。「購入前に家庭にある食材の種類・量・期限表示を確認」が1・5ポイント減の47・0％となり、「凍結できるものは冷凍保存する」が2・8ポイント増の32・8％だった。
食品ロス削減に取り組む理由については「食品を捨てることがもったいないと感じる」が46・1％でトップ。「食費が節約できる」（35・5％）、「家庭でなるべくごみを出したくない」（7・6％）が続いた。20～40代では「節約できる」が最も多く、50～70代は「もったいないと感じる」が最多だった。
生産者や食品製造・販売企業の取り組みへの期待度（大いに期待とやや期待を合わせた割合）は「過剰生産となった農畜産物の有効利用」が83・5％で最も高く、「見た目（形、色、傷）が悪い農産物の販売」（82・4％）、「食品の加工製造過程のロス食材の有効利用」（80・8％）などが続いた。
日本政策金融公庫の担当者は「事業者が食品ロスに取り組む際の参考にしてもらえれば」としている。【福富智】
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