長崎市の鈴木史朗市長は27日の定例記者会見で、長崎原爆の日（9日）に開いた平和祈念式典にパレスチナ自治区ガザ地区を攻撃するイスラエルを招待しなかったことについて、約4000件の意見が市に寄せられたと明らかにした。
意見は電話や電子メールの他、市ホームページなどを通じて寄せられた。うち日本語の意見が二千数百件で、大半はイスラエルを招待しないことに賛同や理解を示す内容だった。英語での意見は約1500件あり、うち約1400件は件名と内容が同一の電子メールで、イスラエルを招待しないことに反対するものだった。英語の残り約100件は賛否がさまざまだった。
市は7月31日、「不測の事態が発生するリスクへの懸念がある」として、イスラエルを招待しないと発表。これを受け、主要7カ国（G7）のうち日本を除く6カ国と欧州連合（EU）は駐日大使が参列せず、公使らが出席した。
鈴木市長は27日の記者会見で、イスラエルを招待しなかったことについて「決して政治的な理由ではなく、平穏で厳粛な雰囲気の下で円滑な式典運営を阻害しかねないと判断したためだ」と改めて説明。多くの意見が寄せられたことについて「決して政治的な理由ではないという市の説明が十分に理解されていない結果だと思われる」と分析した。【尾形有菜】
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