宮崎県は16日、同県沖の日向灘を震源に発生した最大震度6弱の地震や「南海トラフ地震臨時情報」（巨大地震注意）が発表された影響で、県内主要ホテルなどで少なくとも約1万9000人分のキャンセルが出たと明らかにした。県は関係団体と意見交換しながら対策を検討するとしている。
旅行需要喚起へ対策検討
同日、県庁で開かれた災害対策本部会議で明らかにした。県によると、スポーツ合宿の中止が17件、花火大会の中止が2件あった他、10～12日の連休中の観光客入り込みが宮崎、日南、串間の3市で大きく減少した。えびの市や高千穂町など5市町村でもやや減少したという。県はホテル、旅館への影響を軽減したり、旅行需要の喚起を図ったりする対策を検討していく。
また会議では、京都大防災研究所宮崎観測所の山下裕亮助教が今回の地震を解説。「1996年10月の震源域の割れ残りがある可能性がある」と指摘し、「タイミングは予測不可能だが、いずれM7程度の地震が再び発生する可能性が高い」と注意を呼び掛けた。
県は16日、災害対策本部を情報連絡本部に移行し、24時間の監視態勢を継続することを決めた。河野俊嗣知事は「県民のみなさんに理解を求めながら、地震、津波への備えを改めて徹底を図っていきたい」と述べた。【下薗和仁】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
