大阪地裁、大阪高裁、大阪簡裁が入る合同庁舎=大阪市北区で、曽根田和久撮影

 大阪地検特捜部が捜査した業務上横領事件で違法な取り調べがあったとして、無罪が確定した不動産会社の元社長が、検事を刑事裁判で審理するよう求めた付審判請求の抗告審で、大阪高裁(村越一浩裁判長)は8日、請求を認める決定を出した。通常の刑事事件の起訴と同じ効力があり、検事は特別公務員暴行陵虐罪に問われることになる。

 検事は田渕大輔被告(52)。取り調べで「検察なめんなよ」などと怒鳴っていた。

 取り調べが問題視されているのは、学校法人が土地売却で得た手付金21億円を巡る横領事件。大阪市の不動産会社「プレサンスコーポレーション」元社長の山岸忍氏(61)=無罪確定=は自身の元部下への取り調べで、田渕被告が大声で威迫するなどした行為が「陵虐」に当たるとして、付審判請求を申し立てていた。

 2023年3月の大阪地裁決定は、田渕被告の言動について「陵虐行為」があったと認める一方、言動が継続的ではないとして請求を棄却していた。元社長側がこれを不服として抗告していた。【高良駿輔】

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