２０２３年、岩手県の自殺死亡率が全国ワースト３位となったなか、その対策の推進に向け協議する県の会合が８月５日に開かれ、生活困窮者や女性など対象に応じた対策に力を入れる方針を確認しました。
県の自殺対策推進協議会の会合には、医療関係や経済関係の団体などから約５０人が出席しました。
国の人口動態統計によりますと、２０２３年に県内の自殺者は２３３人で人口１０万人当たりの自殺死亡率は２０．２と全国ワースト３位になっています。
県では２０２４年３月、うつ病患者などが適切な保健・医療・福祉のサービスを受けられるようにすることや、社会全体の自殺リスクを下げることなどを重点項目とした５か年計画「自殺対策アクションプラン」を策定しています。
５日の会議では、２０２４年度、アクションプランに基づいて生活困窮者や女性など対象に応じた対策を推進することや、新たな取り組みとして若者向けの啓発動画を制作することなどが確認されました。
県自殺対策推進協議会 大塚耕太郎議長（岩手医大教授）
「アクションプランもできたところなので、新アクションプランでまた推進していこうというところをみんなで共有できた意義は大きい」
また、９月の自殺防止月間を中心に各関係機関で広報活動などに力を入れることも確認しました。
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