政府の地震調査研究推進本部（地震本部）は2日、兵庫県北方沖から新潟県上越地方沖にかけての日本海側の海域活断層の長期評価を公表した。今回は各断層の位置や形状、予想される地震の規模のみで、それぞれの地震の発生確率の公表は来年になる見通し。1月の能登半島地震で長期評価の遅れを指摘する声が出たことを受け、地方自治体などに速やかにデータを提供するため、評価を終えた項目から前倒しで公表した。
評価対象は、長さが20キロ以上あり、マグニチュード（M）7以上の地震が予想される海域活断層。新たに活断層と認定された3カ所を含む計25カ所の位置や形状がまとまった。このうち最大の断層帯は、能登半島地震でも動いた能登半島北岸断層帯（長さ約94キロ）で、再び活動した場合、M7・8～8・1程度の地震が予想されると評価した。
地震本部は全国の海域活断層について長期評価を進めており、2022年に九州・中国地方の日本海側でM7以上の地震を起こす可能性のある活断層について、将来の地震発生確率などを公表している。【大野友嘉子】
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