民事裁判の判決をビッグデータとして活用する制度について議論してきた法務省の有識者検討会（座長・山本和彦一橋大教授）は29日、全判決をデータベース化すべきだとする報告書をまとめた。法務省が指定する非営利法人が裁判所から判決を受け取り、個人情報をマスキングして有償で提供する仕組み。法務省は報告書に基づき、早ければ2026年度中の運用開始を目指す。
全国の裁判所では年間約20万件の民事判決が言い渡されているが、裁判所や民間の判例データベース、判例雑誌で公開されているのは全体の数％にとどまる。
一方で、25年度にも民事裁判の手続きをIT化する改正民事訴訟法が全面施行されると、民事判決は電子データ化される。人工知能（AI）による分析も容易になることから、検討会は22年10月から民事判決を活用する環境整備について議論を重ねてきた。【三上健太郎】
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
