「ライドシェア」の全国普及を柱に、交通空白を解消するための対策本部で、斉藤国交相は「待ったなしの課題だ」と述べました。
移動手段の確保が難しい「交通空白地」を解消するため、17日に対策本部の初会合が行われ、斉藤国交相は「まさに交通空白は、我が国のあらゆる地域における待ったなしの課題です」と述べました。
ライドシェアの導入に向け、取り組みが遅れている自治体が約600あることから、国交省は職員を派遣し支援に充てます。
また、台数制限の緩和や需要に応じて料金を変える「ダイナミックプライシング」の導入など、ライドシェアのさらなるバージョンアップを検討しています。
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