徳島県や同県阿南市が計96％出資し、幹部が代表取締役に就いているゴルフ場運営会社「コート・ベール徳島」（阿南市）が2022年度に、デリバティブ（金融派生商品）を利用した金融商品「仕組み債」を購入していたことが、同社などへの取材で分かった。仕組み債は為替や株価といった指標の変動によって、投資家側に損が生じる恐れが預金などより高いとされ、県や阿南市は仕組み債で公金運用はしていない。
コート・ベール徳島の説明によると、22年夏、償還期間3年の仕組み債3億円分を証券会社から購入した。日本銀行によるマイナス金利政策のさなかで、国債利回りも低迷していたため、有利な運用先を探していたところ、証券会社から紹介された。予想利回りは年数％と抑え気味だったが、日経平均2万6000円～2万8000円（当時）が半減しない限り損失は出ないという商品設計だったため、購入したという。
県担当者が23年6月ごろ、仕組み債購入に気付き、口頭でリスクのある仕組み債でなく、安全性の高い金融商品で運用するよう要請した。当時、日経平均は3万3000円台に達するなど上昇傾向で、早期償還の水準も超えたため、要請直前に償還されて、結果的に損失は発生しなかった。コート・ベール徳島が仕組み債を購入したのはこの時だけで、償還資金は現在、国債で運用しているという。
コート・ベール徳島の担当者は「購入当時、リスクを抑えつつ利率の良い金融商品を探していた。株価が半分になる状況は考えにくく、リスクが比較的小さいと考えて仕組み債を購入した。県の指導もあるが、現在は金利環境が異なり、仕組み債を買うことはない」と説明している。
コート・ベール徳島は県が63％、阿南市が33％出資し、副知事や阿南市長が代表権を持つ会長や副会長を務めている。
県財政課によると、県の資金運用は信用力の高い国債や地方債が中心で、金融機関への預金も、金融機関が持つ県債額に応じて設ける枠内の金額とし、金融機関破綻時も県債と相殺して被害を抑えられるようにしている。
仕組み債を巡っては、12年ごろ、自治体が出資する団体での購入が相次いで発覚した。「含み損」を抱えるケースも少なくなかったため、外郭団体や関係団体に購入禁止を通達した自治体もあった。【植松晃一】
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