去年、新潟県新発田地域振興局が発注した工事の入札をめぐる官製談合事件が発生し、新潟地裁は今年1月、予定価格を漏らした元農村整備部長などに有罪判決を言い渡しました。
これを受け、県は6月17日、組織風土などに問題がなかったか検証する有識者会議を初めて開きました。
会議には弁護士や大学教授など5人の委員が出席。現在の取り組み状況や今後の再発防止策について意見を交わしました。
【有識者会議 中村葉志生 座長】
「風土としては、具体的に言うと、事なかれ主義だとか、長いものには巻かれろみたいな、そんなものがあったのではないかというのがご意見だった」
会議では今後、現職の県職員からも聞き取り調査を行い、今年中に県への提言を目指す方針です。
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