岸田文雄首相（自民党総裁）は１６日、子供政策に関する衆院特別委員会で、自民派閥のパーティー収入不記載事件を巡る自身の責任を問われ「再発防止や政治資金規正法改正に取り組む。先頭を切って進めることで党総裁としての責任を明らかにしたい」と述べた。
立憲民主党の藤岡隆雄氏は自民議員の処分に関し、政治資金収支報告書への不記載額が２７２８万円に上った安倍派幹部の萩生田光一氏を党役職停止１年とした処分を「甘い」と批判。首相は「不記載の慣行をやめさせる立場になかった人は処分で差がついた」と説明した。
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