身寄りのない遺体を自治体が引き取るケースについて、厚生労働省は今夏にも実態調査を始める。武見敬三厚労相が、11日の閣議後記者会見で明らかにした。自治体が親族を探したり、火葬まで遺体を保管したりする期間などに具体的な取り決めはなく、自治体ごとに取り扱いが異なっている現状や課題を把握し、対応を検討していく。
親族などの引き取り手がない遺体は、墓地埋葬法などに基づき自治体が火葬して共同墓地などに埋葬しているが、火葬までの詳細な手順は示されておらず、自治体によって対応がまちまちとなっている。
2040年には65歳以上の高齢者数がピークに達すると推計されており、1人暮らしの高齢者なども増加することが想定される。自治体からは身寄りのない遺体の増加について相談も寄せられており、厚労省は調査と並行して自治体や専門家からのヒアリングを行い、参考になる事例を集めて周知することで現場の負担軽減を図りたい考えだ。
武見氏は会見で「引き取り手がないご遺体が安らかに弔われるような環境作りが重要だ」と述べた。【肥沼直寛】
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