相次ぐ凶悪事件を受けて、インターネット上で自作銃の製造をあおる動画を罰則対象にするなどの規制強化を盛り込んだ改正銃刀法が、参院本会議で可決・成立しました。
安部元首相の銃撃事件の被告がインターネットで銃の作り方を見ていたことから、改正銃刀法では、銃の製造などをあおり、そそのかす動画や投稿が新たに罰則の対象になります。
例えば、拳銃の作り方を解説して作るよう呼びかけたり、外国製の拳銃の価格などを掲載して販売したりする投稿や動画は摘発されます。
また、長野県で4人が殺害された事件では、遠くても目標を狙いやすく、初心者でも所持できるハーフライフル銃が使われたため、改正銃刀法では、ハーフライフル銃がさらに強力なライフル銃と同じ扱いになって、10年以上の経験などが許可要件に含まれます。
ネット上のあおり行為は公布の1カ月後、ハーフライフル銃の規制は9カ月以内に施行されます。
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