物価の上昇を反映した4月の実質賃金は、前の年の同じ月と比べ減少し、25カ月連続のマイナスとなりました。

厚生労働省によると、物価の変動を考慮した1人あたりの実質賃金は、前の年の同じ月に比べ0.7％減って25カ月連続のマイナスとなりました。

一方、4月の基本給や通勤手当などが含まれた所定内給与は2.3％増え、伸び率は1994年10月と同じ水準となりました。

厚労省は「春闘の効果が表れはじめ、期待できる結果となったが、物価の上昇は高止まりしており、引き続き注視していきたい」としています。

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