新潟市の中原市長は6月4日、北陸地方整備局の遠藤局長と懇談し、住宅の耐震改修について財政支援を求めました。
4日、新潟市を訪れたのは、北陸地方整備局の遠藤仁彦局長です。
【新潟市 中原八一 市長】
「地震ついては、住宅の耐震化措置の財政支援なども要望させていただく」
元日の能登半島地震を受け、住宅の耐震化に対する市民の意識が高まる中、中原市長は住宅所有者の負担軽減のため、交付金事業の限度額の引き上げなどを求めました。
市の要望に対し、遠藤局長は「本省にも伝えて、引き続きしっかりやっていきたい」などと話したということです。
また、市は新潟駅や来年3月に開業する予定のJR上所駅の周辺整備事業に関する財政支援なども要望しています。
鄭重声明：本文の著作権は原作者に帰属します。記事の転載は情報の伝達のみを目的としており、投資の助言を構成するものではありません。もし侵害行為があれば、すぐにご連絡ください。修正または削除いたします。ありがとうございます。
