死刑執行を当日に告知する運用は違憲だとして、死刑囚２人が当日の死刑執行を受け入れる義務がないことの確認と計２２００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１５日、大阪地裁であり、横田典子裁判長は「刑事判決の結果を実質的に無意味にすることを求めるもので、許されない」と訴えを退けた。死刑囚側は控訴する方針。
判決理由で横田裁判長は、死刑囚が「（当日告知を含めた）現在の方法での死刑執行を甘受すべき義務を負う」と指摘。過去に前日に告知を受けた死刑囚が自殺した事例も踏まえ、「円滑な執行や秩序維持の観点から（当日告知は）一定の合理性を有する」とした。
判決によると、死刑の執行は法務大臣による命令から５日以内の実施が法律で定められているが、告知の時期に関する規定はなく、現在は執行当日に伝えられている。
判決後、死刑囚側の弁護団は「執行の恐怖の中で暮らしている死刑囚の痛みを全く理解していない判決」と批判。法務省は「国の主張が受け入れられたと認識している」としている。
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