陸上自衛隊第７師団（北海道千歳市）の航空操縦士だった男性＝当時（２７）＝が２０２０年に自殺したのはパワーハラスメントが原因だとして、大分県に住む両親ときょうだい３人が国に計約２億８００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、札幌地裁は１５日、計１億２３３０万円の支払いを命じた。
国はパワハラがあったことは認め、金額を争っていた。右田晃一裁判長は「突然の自殺で失い、甚大な精神的苦痛を被った」と指摘した。
判決によると、男性は防衛大卒業後、１７年に同師団に配属。１８年１１月以降、直属の上司から「ばか」「死ね」などの暴言を日常的に受け、２０年７月に自殺した。この上司と別の上司との板挟みで業務が遅滞し、直前の約２カ月で計約１８０時間の超過勤務を余儀なくされた。
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