2023年度に大分県労政・相談情報センターに寄せられた労働相談の数は、前年度より39件増の1850件となり、過去最多を更新した。新型コロナウイルスの感染拡大に起因する相談が激減した一方、対面の機会が増えたことなどを背景に、ハラスメント被害を訴える声が増えている。
電話や来所による相談内容などを分析し、記録が残る10年度以降の状況と比較した。
相談内容は、賃金262件（前年度249件）▽労働時間・休日・休暇260件（同275件）▽退職・退職金192件（同177件）――の順に多かった。具体的な内容としては「日給7000円で、（時給換算で）最低賃金未満ではないか」「人手不足などの理由で会社が退職を認めてくれない」という事例があったという。
コロナウイルスの感染症法上の位置づけが「5類」に引き下げられたことに伴い、職場の感染対策や休業手当といった関連相談は27件（前年度95件）に激減。一方、コロナ禍の21年度は117件だったパワーハラスメントに関する相談が155件に増え、感染拡大期以前の水準に戻った。県雇用労働室は「対面機会が増えたことにより、人間関係に関する悩みも増加したのではないか」と分析した。
センターでは、定期的に弁護士らによる労働相談会を開催している。問い合わせは、固定電話（0120・601・540）とスマートフォン、携帯電話（097・532・3040）の専用窓口から。【李英浩】
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