公益財団法人「日本財団」が実施した若者の意識調査によると、日本では自分の国の将来について「良くなる」と答えた割合が15％で、比較した6カ国中、最下位だった。日本財団は、自民党の裏金問題や経済の停滞がもたらす社会の閉塞（へいそく）感が影響しているとみている。
調査はインターネットを通じて2～3月に実施し、日本、米国、英国、中国、韓国、インドの無作為に抽出した17～19歳の男女各1000人が回答した。日本財団は、選挙権年齢の引き下げを受け、2018年から18歳前後の若者の意識を継続して調査している。
「自分の国の将来についてどう思うか」との質問では、「良くなる」と答えた割合は、中国が85％、インドが約80％、韓国が約40％、米国と英国が25％前後だったのに対し、日本は15・3％だった。
日本の若者の回答をみると、「どうなるか分からない」が31・5％で最も多く、「悪くなる」29・6％、「変わらない」23・6％と続いた。
また、「自分は他人から必要とされている」「自分には人に誇れる個性がある」かどうか聞いたところ、「同意」か「どちらかといえば同意」と回答した日本の若者の割合はそれぞれ50％台にとどまり、ともに最下位だった。いずれもトップは中国で約85％だった。
日本財団の担当者は「自己肯定感の低さは日本人が美徳とする謙虚さの裏返しでもあるが、閉塞感の中、どうせ何をやっても社会の役には立てないだろうという感情があるのではないか」とみている。【田中綾乃】
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