通信アプリＬＩＮＥ（ライン）の個人情報が大量流出した問題で、運営元のＬＩＮＥヤフーの出沢剛社長は８日の決算会見で「ユーザーに多大なる心配をかけたことを心よりおわびする」と謝罪した。「安心してご利用いただけるよう、セキュリティーガバナンスの確立に今後も注力していく」とも述べた。 　総務省は３月にＬＩＮＥヤフーを行政指導し、韓国ＩＴ大手ネイバーが主要株主としてＬＩＮＥヤフーを支配する資本関係を含め、経営体制の抜本的な見直しを求めた。 　ＬＩＮＥヤフーは４月に再発防止策を提出し、総務省は不十分として４月中旬に再度の行政指導を実施した。短期間で２度の行政指導は異例だ。


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