◆「1年度ごと任用」が雇い止めの不安の源
東京都心の上空＝資料写真
非正規公務員は任用が1年度ごとで毎年度「雇い止め」の不安にさらされる上、正規職員との処遇の格差も問題となっている。民間労働者を守る労働契約法やパート有期法も適用されない。弁護団常任幹事の平井康太弁護士は「立法提言で明確に保護をすべきだと考えた」と話す。1年余り検討して提言にまとめた。 提言では、非正規公務員を任用する際の「入り口規制」が必要だと主張する。同じ非正規公務員に次年度も継続する仕事をさせた場合、入り口規制違反として「期間の定めのない非常勤職員」としての任用を任命権者に義務付ける。
◆「5年以上働いたら無期転換できる権利」も目指す
通算した任用期間が5年を超えた場合には、無期転換できる権利を認める。雇い止めの制限も導入し、再任用を期待することに合理的理由がある場合、正規への解雇にあたる「分限免職」や懲戒免職以外の雇い止めはできないとする。 平井弁護士は「非正規公務員の雇用を安定して待遇も良くすることが住民が良いサービスを受けることにつながる」と話し、国で働く非正規にも同じ制度が必要だと訴えた。今後労働組合や学者、当事者団体、政党と意見交換をして実現を目指す。（畑間香織）記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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