日銀本店＝東京都中央区
日銀は１８日、金融政策決定会合を２日間の日程で始めた。トランプ次期米大統領の政策の行方や２０２５年春闘の賃上げの動向を見極める必要があるとの意見が多く、物価が急激に上昇する可能性も低い。今回の会合では政策金利引き上げの見送りを検討している。外国為替市場の円相場の動きを注視した上で、最終的に決める。 日銀は１９日に当面の政策を決定し、植田和男総裁が記者会見で説明する。政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は現在０・２５％程度としている。利上げの条件とする経済や物価は日銀の想定通りに推移しており、市場関係者は植田氏の発言に注目している。 トランプ氏は中国やカナダ、メキシコへの関税強化を既に表明したが、日本も含めて対象国が増える可能性がある。関税引き上げの応酬で世界経済が悪化すれば、緩やかな回復が続く日本の景気に水を差しかねない。 日銀は賃上げを伴う形で物価上昇率を２％程度に安定させる目標を掲げている。物価高で力強さを欠く個人消費の回復には、継続的な賃金上昇が欠かせない。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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