経団連は17日、「金利のある世界」に関する会員企業へのアンケート調査結果を発表した。短期金利について3〜5年後の望ましい水準は「0%超〜1%」との回答が64%を占めた。「1%超〜2%」は27%で続いた。
調査は7〜9月に実施し、184社から回答を得た。物価上昇率の望ましい水準は日銀の目標と同じ「2%程度」が最多で全体の65%だった。為替については「1ドル=120〜140円」が58%を占め、足元の水準よりも円高傾向になることを望む声が多かった。
経団連は企業は生産性向上にむけて人的資本投資と物的資本投資の両面で拡充が必要だと記した。海外留学支援をはじめとする人材育成やグリーントランスフォーメーション（GX）などへの投資が重要だと提示した。
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