金融庁は有価証券報告書（有報）の株主総会前の開示に向け、課題や必要な施策を話し合う協議会を設置する。初会合を20日に開き、経済産業省や東京証券取引所など関係組織が参加する予定だ。総会前開示が浸透すれば企業と投資家の対話の促進や、株主総会資料と有報の一体化を通じた事務負担の軽減が期待できる。
大和総研の2023年12月期決算の会社を対象にした調査によると、総会当日および翌日に有報を提出したケースは88%と大半を占めた。総会前開示を実施している企業はわずか2%にとどまっている。
4月には岸田文雄前首相が、総会前開示の実現に向けて「金融庁を中心に検討を進める」と話していた。金融庁も6月に公表した企業統治改革の実践に向けた「アクションプログラム（行動計画）」で、総会前開示を検討する方針を示していた。
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