政府は防衛費増額を決めているが、財源の議論は進まないままだ。写真は防衛省
防衛増税は、政府が2023～27年度の5年間の防衛費を総額43兆円に増額することを受け、このうち1兆円程度を法人・たばこ・所得の3税の増税で賄うもの。「2024年以降の適切な時期」とされてきた増税の開始時期について、自民は、現在行われている25年度税制改正で決める意向だった。◆「減税をどうするかという時に、増税の議論は…」
法人税とたばこ税について26年4月から増税する方針が固まる中、所得税増税には公明党が難色を示した。「基礎控除の引き上げで所得税減税をどれだけやろうかという時に、防衛所得税という新しい税が加わる議論はすべきでない」などの主張を、自民が受け入れ、先送りとなった。 自民党の宮沢洋一税制調査会長は13日、報道陣の取材に「3税一体で決められるのがベストだが、所得減税をしているときに所得税関係をいじらない方が良いという主張も一理あった」と説明。また、並行して議論が進められている、103万円の壁の見直しが、来年以降の所得税収入に影響する可能性も考慮したという。 一方、「国民民主党の主張する178万円を目指す」と3党で合意した103万円の壁の引き上げについても13日、協議が行われた。与党側は、基礎控除を現在の48万円から58...残り 694/1388 文字
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