国会内で開かれた自民、公明、国民民主３党の税調幹部らによる協議＝１３日午後
自民、公明両党は１３日、防衛力強化の財源とする所得、法人、たばこ３税のうち、法人税とたばこ税の増税を２０２６年４月から始めることで一致した。所得税の増税開始時期の決定は先送りする。自公と国民民主党の税制調査会幹部は１３日午後、所得税が生じる「年収１０３万円の壁」を巡り協議した。与党側から２０万円引き上げて１２３万円とし、２５年分所得から適用する案を提示した。 防衛増税の開始時期は、自民党が年末の２５年度税制改正大綱で決める意向だったが、公明党内の一部で慎重論があり、所得税増税については方針を転換した。自公と国民民主の３党が所得税減税を巡って協議をしていることも影響した。ただ、２５年末に決めれば、当初予定通り２７年１月から開始する可能性も残る。 ２５年度税制改正の政府最終案によると、所得税増税は「『１０３万円の壁』の引き上げなどの状況も勘案しながら、引き続き検討する」とした。記事に『リアクション』ができます。ご利用には会員登録が必要です。
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