筑邦銀行など3社は10日、プレミアム付き地域商品券の電子化を手掛ける「まちのわホールディングス（HD、東京・港）」を新設したと発表した。2021年設立の事業会社「まちのわ（福岡市）」の親会社となる。今後、HD傘下の地域子会社を全国につくり、各地で電子商品券の営業活動を強化する考えだ。
まちのわHDは筑邦銀のほか九州電力、SBIホールディングスが共同で、まちのわの株式を移転する形で設立した。資本金は1億円。入戸野真弓社長ら3人の役員は事業会社と同じメンバーが兼務で就く。まちのわはこれまで3社が出資していたが、まちのわHDの完全子会社になる。
まちのわは新型コロナウイルス禍で導入が進んだ電子地域商品券の仕組みを活用し、限られた地域で使える通貨やポイントを発行するサービスなどを提供している。全国の約120地域が導入しており、エリアは筑邦銀や九電が地盤とする九州地方が中心となっている。
持ち株会社体制に移行するのは全国に子会社をつくり、より強力に全国展開を推し進める狙いがある。地域子会社を通じて自治体や商工会議所向けに営業を強化し、まちのわが開発した電子商品券アプリの導入を働きかける。まちのわHDや地域子会社が各地の地場企業と提携することも視野に入れるという。
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